旧優生保護法の被害者救済の補償法が成立したことを受け、大分県が対象者に個別通知するための調査を始めることになりました。

旧優生保護法を巡っては不妊手術を強制された被害者本人に1500万円を支払うなどとする補償法が10月8日に成立しました。

これを受けて、県は11日、補償金の支給方法を周知するため、被害者に個別通知するための調査を始めると発表しました。

県内では663人が不妊手術を強いられたとされていますが、まずは名前などが確認できている101人に対して周知することを目指すということです。

なお、旧優生保護法を巡っては県内では2人が国に損害賠償を求める裁判を起こしていましたが、9月、補償法と同様の内容で和解が成立しました。