2018年に県職員の男性が過労死した問題を巡る裁判で大分県が遺族に対し、損害賠償として9000万円を支払うことで和解する意向であることがわかりました。

◆渡辺淳一総務部長
「働き方改革を推進する立場である県でこのような事案が発生したことを遺族ならびに県民にお詫び申し上げる」

2018年に県の男性職員が過労死した問題について県は25日、遺族と和解する意向であることを明らかにしました。

県によりますと職場で自殺した福祉保健企画課の当時26歳の男性職員について、原因は長時間勤務による精神疾患だったとして2021年、遺族が県を相手取り損害賠償を求める裁判を起こしていました。

この裁判について県は損害賠償として9000万円を支払う和解案を議会に提案するということです。

また再発防止の取り組みとして職員の勤務時間の適正な管理やメンタルヘルス対策を進めることを約束しています。