2月県議会が13日開会し県は、一般会計で総額1兆118億円余りの新年度当初予算案を提出しました。全国では初めての取り組みとなる「二地域居住」に力を入れる方針です。

13日開会した2月県議会。県は、一般会計で総額1兆118億円余りの新年度当初予算案を提出しました。

阿部守一知事
「移住したい県としての強みを最大限発揮し、移住と二地域居住、そして関係人口のさらなる増加にオール信州で取り組みます」

県は多様な働き方などの実現に向けて全国で初めてとなる「二地域居住」の促進におよそ1億6000万円を計上しています。

「二地域居住」は市町村が宿泊施設やコワーキングスペースなどを整備する際に国の財政支援を受けることが可能となり、大都市と県内の往来を活発化させる狙いがあります。

一方、県が物価上昇への対策の一つとしてガソリン価格を抑えようと動き出した中で、浮上したのが“ガソリン価格の事前調整の疑い”。この問題は、県石油商業組合などに加盟するガソリンスタンドの間で店頭表示価格を事前に取り決めていたとされるものです。

阿部守一知事
「組合は誠実に今回の事案に向き合っていただきたいと思います」

県は組合に対し実態調査を求めていて、組合も報告する姿勢を示していますが、13日時点で回答はないということです。2月県議会は来月14日まで開かれます。