おととしの豪雨被害によって区間運休が続くJR米坂線の復旧への機運を高めようと沿線自治体などが中心となって8月、小国町で「絆まつり」を開催しました。しかし、当日、代行バスを利用した人数は普段の休日と同じ程度の水準にとどまったことがJRの調べでわかりました。

「絆まつり」は、おととし8月の豪雨災害で区間運休が続くJR米坂線復旧への機運を高めようと沿線自治体と住民らで作る協議会が主催し、8月31日に開かれました。山形、新潟両県の知事が出席し、ステージイベントや地元特産品の販売、復旧に向けた署名活動も行われました。来場者数は1500人と発表されています。

19日に開かれたJR東日本新潟支社の記者会見で、白山弘子支社長は「絆まつり」について、当日の人出の増加を見込んで米坂線の代行バスを通常より2台増やしたものの、利用者は普段の休日と同じ程度の水準にとどまったことを明らかにしました。

白山弘子支社長「祭りに対して我々も期待を持って当日を迎えた。残念ながら、通常のご利用以上のお客様が代行バスにはご乗車にならなかったので、そこは少し残念だが、こうしたイベントの機運が実際のお客様のご利用につながることに今後も注目していきたい」

一方、9月6日に開かれた山形、新潟、福島の3県知事の会議で、吉村知事は米坂線復旧後の運営方法について、JRが運行し沿線自治体が管理を担うなどのいわゆる「上下分離方式」や第3セクターによる運営も含めて議論を前に進める必要があるとの考えを示しました。それに対し白山支社長は「JR側が示した4つの案を沿線自治体が一旦は受け止めていただいた結果で、議論が前に進むことは喜ばしい」と述べました。