能登半島地震踏まえ必要な医薬品を確認 山形県が大規模な災害想定した訓練
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大規模な災害を想定し、市町村に医薬品を円滑に供給するための訓練が13日、山形県河北町で行われ、担当者らが災害時の対応を確認しました。
この訓練は県が主催し、河北町や県医薬品卸業協会に加盟する、山形市や村山市の医薬品卸6社などが参加しました。
県は、2008年に県医薬品卸業協会と災害協定を結んでいます。県内で大規模な災害が発生した場合、県は協会を通じて必要な医薬品を確保し、供給することになっています。円滑な供給ができるよう、年に1回程度、自治体や関係団体と訓練を行っていて、河北町は28か所目です。
訓練は村山地域で震度6以上の地震が発生し、河北町の医療機関や薬局の一部が被災したとの想定で行われました。初めに、町の担当者が県に医薬品の不足分を電話やファクスなどで伝え、協会から連絡を受けた医薬品卸の担当者が町の医療救護所に医薬品を届けました。
参加した業者「実際災害が起きたときは道路事情とか電気、通信関係もスムーズに行くとは思えないのでその辺り、実際はどうだろうと考えながら動いてみようと訓練に参加した」
県健康福祉企画課・高橋達也課長補佐「今回、北陸の方で震災があった状況を踏まえ、医薬品関係でこういったものが必要だったとか、そういった知見を踏まえてマニュアルを改正し、それを元に訓練を行い、検証してマニュアルの改正を行うといったサイクルが重要」
訓練で、参加した医薬品卸6社は想定通り、町の連絡から2時間半で医薬品を供給できたということです。