訪日観光客が、日本で土産物などを買う際に消費税などが免除される「免税店」。その免税品販売をめぐり、大阪のドラッグストアチェーン「ダイコク」のグループ会社、「道頓堀ダイコク」と「中央ダイコク」の2社が、大阪国税局から追徴課税されていたことが分かりました。その額はなんと約3億円に上るということです。

3億円の追徴課税の理由は、約30億円の“『免税条件』を満たさない販売”背景には「東京・大阪などの大都市を拠点にして複数の『中国人転売組織』が存在」

「免税条件」を満たさない販売2年で30億円

　なぜそんなことになったかというと、転売業者に雇われたとみられる中国人らが「ダイコクドラッグ」で化粧品など数十万円を免税で購入、その免税品を日本国内の転売業者に渡していたのです。転売業者は手に入れた大量の免税品を日本国内で“転売”していたということです。「ダイコクドラッグ」では2021年8月までの2年で、このような『免税条件』を満たさない販売が、約30億円と見られるということで、大阪国税局は「ダイコクドラッグ」に対して｢パスポートの確認などが不十分｣と指摘し、税収減となった消費税分約3億円を追徴課税しました。「ダイコクドラッグ」は全額納税済みだということです。

中国のSNSでは「明日 免税（買い子）が1人足りない 一日3万円　来られる人は中国SNSに」さらには「免税店で『酒』の代理購入 立替金は不要 高額手数料」や「観光ビザ・親族訪問ビザ・ビジネスビザの人募集 給料一日2万5000円～3万円 日払い 毎日人が必要 性別・年齢は不問」また、日本の携帯番号や、「こちらは名古屋にいる」など具体的な場所まで書いてあります。

Q.転売組織の実態は？
（中国人ジャーナリスト 周来友氏）
「東京・大阪などの大都市を拠点にして複数の『中国人転売組織』が存在している。車・倉庫を保有し役割分担も細分化されている。大量の免税品を転売して得た利益で“表社会”で貿易会社を設立した人間もいる」

Q.組織は“買い子”をどう使うのですか？
（周氏）
「『転売組織』は中国SNSで“買い子”を募集する。成田や関空で“買い子”と合流。そのまま車に乗せて免税店に連れていく。昔は『家電量販店』だったが、最近は『デパート』。数百万単位で免税品を“買い子”に購入させる。“買い子”の日当は3万円くらいが相場」