大阪・南港の大阪府咲洲庁舎に入る「さきしまコスモタワーホテル」が約５年前から賃料を滞納しながら営業している問題で、ホテル経営会社の社長ら２人が、差し押さえを免れるために資産を隠したとして逮捕されました。
元々ベイエリアの「負の遺産」だった咲洲庁舎の「救世主」とも呼ばれたホテルですが、１０月末には退去する予定で、ホテル需要が高まる大阪・関西万博にも影響を与えそうです。
■約９００万円の“資産隠し”か
強制執行妨害目的財産損壊の疑いで逮捕されたのは、同ホテルの経営会社社長の誉田喜博容疑者（６２）と運営会社社長の小寺孝明容疑者（６４）の２人です。
警察によりますと、２人は去年８月から９月、賃料を滞納していたことによる差し押さえを免れるために、ホテルの宿泊代金約９００万円を自身が管理する別会社の口座に隠した疑いがもたれています。
２人は別会社の口座の名義をホテルと同じ名前に変更し、旅行予約サイトの運営会社に対して、宿泊代金をこの口座に振り込むよう依頼していたということです。振込先を変えることを不審に思われないようにする偽装工作とみられています。
ホテルは約５年前から賃料を滞納していて、大阪府は支払いなどを求め提訴。ことし６月、ホテル側に約２６億円の支払いと退去を命じる大阪高裁の判決が確定していました。警察は２人の認否を明らかにしていません。
■紆余曲折する「負の遺産」
ベイエリアにひと際高くそびえたつ、地上５５階建ての咲洲庁舎へのホテル入居には紆余曲折がありました。元々の名前はワールドトレードセンタービル（WTC）で、１９９５年に大阪市の第三セクターが約１２００億円をかけて建設しましたが、バブル崩壊などのあおりを受け経営破綻。
その後、当時の橋下徹知事の肝いり事業として、府庁の全面移転を目指し、２０１０年に大阪府が約８５億円で購入しましたが、２０１１年の東日本大震災で長周期地震動による大きな被害が出て、耐震性の問題が浮上。結果、全面移転は頓挫し、府庁の一部の部署だけが入居、テナントの空室が目立つ、ベイエリアの「負の遺産」とされてきました。
そうした中で「救世主」として、７階から１７階部分に入居し、２０１９年１月に開業したのが「さきしまコスモタワーホテル」でした。
豊臣秀吉の黄金の茶室をイメージしたロビーに、お好み焼きをイメージした客室など“大阪感”満載のホテルで、それまで６４パーセントだったビル全体の稼働率は、８４パーセントまで改善。府には年間約４億２０００万円の賃料収入が入る見込みで、「負の遺産」が一転、「プラスの資産」になると期待されていました。大阪・関西万博が開かれる夢洲は、目と鼻の先で、多くの宿泊客も見込まれていました。
■約４０億円の賃料等滞納…「エレベーター騒音問題」訴え
ところがホテル側は開業から１年と経たずに、月額約３５００万円の賃料のほか、水道や光熱費も滞納し始めます。賃料を滞納する理由について、ホテル側が主張したのは「騒音」でした。
ホテルの担当者（当時）
「エレベーターの音は寝られる環境ではありませんでした」
ホテル側は、エレベーターの騒音について、大阪府から契約時には知らされておらず、約４億円をかけて防音改修工事を実施した影響で経営状況が悪化したと主張。また、騒音を客室に適したレベルにするには計約３６億円の費用が必要として、賃料などと相殺するよう求めていました。
ただ、この点について、ある捜査関係者は、「２０２０年からの新型コロナウイルスの影響で経営が急激に悪化し、なんとか居座るための方便だったんだろう」と話します。
一方、大阪府は「ホテルとして必要な備えなので、ホテルで改修すべき」と一蹴。議論は泥沼化して膠着状態になり、その後も賃料は滞納され続けたことから、２０２０年に大阪府は賃貸借契約を解除したうえで、巨額の賃料などの支払いと退去を求めて大阪地裁に提訴しました。
府によりますと、滞納額は遅延損害金も含めて２０２４年７月中旬時点で、約４０億円にのぼるということです。
■１０月末にはホテル退去…今後は未定
大阪地裁は２０２３年、「ホテル側が自ら望む用途で営業するための改修工事の費用を自ら負担することが想定されていて、大阪府が改修工事をする義務があったとは認められず、告知義務があったとはいえない」として、府の請求通り、支払いと退去を命じる判決を言い渡しました。その後、大阪高裁も一審を支持して、約２６億円の支払いと退去を命じる判決が確定していました。
大阪府は２０２４年８月、ホテル側に１０月末までの退去を通告し、ホテル側も応じる意向を示しています。２０２５年１２月までに約１１万人の宿泊予約があるといい、府は代わりの宿泊施設の確保や従業員の再就職などを支援するとしています。 また、ホテルが退去した後の空きフロアの活用についてはまだ決まっておらず、近く市場調査を実施する方針です。
大阪府の吉村洋文知事は２３日、「１３億円はほぼ回収可能。（今後は）できるだけ適切な事業者が入るよう審査したい」と話しました。
２０２５年４月には大阪・関西万博が始まり、ホテル需要も高まるなかでのホテル退去で、観光客への影響は避けられません。「新しい救世主」はすぐに出てくるのでしょうか。
