森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した職員の妻が、関連する文書の開示を求めた裁判で、大阪高裁は、開示しないとした国の決定を取り消す逆転の判決を言い渡しました。

　近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ、その後、自殺しました。

　妻の雅子さんは改ざんの指示の実態を明らかにするため、財務省が検察の捜査で提出した文書の開示を求めていますが、財務省側は「将来の捜査への支障」を理由に、文書が“存在するかどうか”さえ明らかにしていません。

　一審の大阪地裁は財務省側の主張を全面的に認めましたが、大阪高裁は30日の判決で、「財務省がどのような文書を提出したか明らかになっても、将来の捜査との法則性を見出すのは困難だ」と指摘。「文書が存在するかどうかさえ明らかにしない決定は違法だ」として、不開示とした決定を取り消すよう国に命じました。

　赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さん
「たぶん（夫は）きょうは喜んでくれていると思います。苦労してきたことがちょっと報われたような気がしました。ただ、これからまだあるので喜んでだけはいられないと思います。（財務省側には）上告はしないで従ってほしいと思います」

　一方、財務省は「判決内容を精査した上で関係省庁とも協議し、今後の対応を検討する」としています。