大阪市は5日、行政業務の効率化を目的とした24ある行政区の「ブロック化」について、2027年度の実施を目指すとしたスケジュール案を示しました。

　大阪市は行政改革の一環として、24ある行政区を複数のブロックにまとめて効率的な行政運営を目指す「ブロック化」について、検討を進めています。

　市が5日に示した「ブロック化」に向けたスケジュール案によりますと、来年度はこれまで各区に権限が与えられていた道路や公園の管理業務に関する予算について、ブロック単位で執行することができるようになるということです。

　また、並行してブロックに移行する方が効率の良い業務の検討を進め、2026年秋ごろには具体的な実施案をまとめ、2027年度から実施する方針です。

　教育委員会についてはすでに4つのブロックに分けて運営されていますが、その他の業務のブロックの区分けは「未定」としていて、業務によって区分けが異なる可能性があるということです。

　市はブロック化により、市民のQОL（生活の質）の向上や新たな地域の拠点づくりの推進につながることが期待されるとし、「ニア・イズ・ベターを徹底しつつ、効果的・効率的な行政運営、市民サービスの向上に向けて検討を進める」としています。