パワハラ疑惑に揺れる兵庫県の斎藤元彦知事が、16日午後1時すぎから記者会見を行い、「指摘は真摯に受け止めるが、一方で、多くの県民の負託を受けている。よりよい県政を目指していくのが私の責任」と話し、改めて辞職を否定しました。

　会見で斎藤知事は、「今後、百条委員会や第三者委員会などを通じて、今回の問題の調査への対応をしっかりしていき、反省すべきところを改めていくことが重要。県職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直す。時間がかかり、道は険しいかもしれないが、前に進めていくことが私の県民に対する知事としての責任の果たし方だと考えている」と語りました。

　兵庫県は、16日に予定されていた斎藤知事の公務を取りやめると発表していましたが、斎藤知事は会見で、自身に危害を加えるメッセージが届いていることを挙げ、「安全確保を優先した」としています。

■県職員労組、最側近の副知事、最大会派の自民も事実上の“辞職要求”

　今年3月、元西播磨県民局長の男性職員が「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」「知事のパワハラは職員の限界」などと7項目にわたる告発文を一部の報道機関などに配布しました。

　斎藤知事は当初「ウソ八百」「公務員失格」など厳しい言葉を並べて疑惑を否定しましたが、議会が強い調査権を持つ「百条委員会」が決まり、7月19日に告発した職員の証人喚問が予定されていましたが、告発した男性職員が死亡しました。関係者によりますと、遺書が見つかっていて、自殺とみられています。

　知事の進退をめぐっては、12日に辞意を表明した事務方トップの片山副知事が過去5回にわたって辞職を進言したほか、県職員の約4000人が加入する県職員労働組合や、議会最大会派・自民党の兵庫県連会長が「責任のある対応を」「正しい判断を求める」などと事実上の“辞職要求”を行っていました。

　これに対し、斎藤知事はこれまで「県民の負託を受けている」ことなどを理由に辞職を否定していました。