兵庫県の選挙管理委員会は、17日午後、兵庫県知事選挙で「当選を目的としない」立候補があったことについて、総務省に要望書を提出しました。県選管は、知事選では「適正な選挙を行うという公職選挙法の趣旨を損ねかねない事案が発生した」と訴えました。
去年11月に行われた兵庫県知事選挙をめぐっては、「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志氏が、「当選を目的としない選挙に今回は臨んでいる」として、斎藤知事の応援を行う選挙活動を行っていました。
県選管は、「個別の事例を言うことはできない」とした上で、知事選では「ある候補者が明らかに他の候補者の支援をしていると判断できる事案が1件」あったとし、「現行の公職選挙法では、他の候補の支援をしてはいけないという規定があるわけではないが、公平性の観点から問題がある」として、法整備を求めるということです。
■村上総務相「公職選挙法に違反するおそれ」指摘
この件に関して、村上総務相は17日の会見で「一般論で申し上げると、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、公職選挙法上の数量制限などに違反する恐れがあると考えている」との見解を示しました。そのうえで、「現在のルールを見直すなど、選挙運動のあり方については各党各会派においてご議論をいただくべき事柄だ。現在、与野党で、公職選挙法に関する議論が行われ、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターに品位保持の規定を設けるなどの案が協議されているものと聞いている。現在行われている議論を注視して考えていきたい」と述べました。
また、県選管は知事選が去年10月31日に告示、11月17日に投開票が行われたことについて、告示日にむけて、選挙ポスターの掲示板の設置作業を行った際、区画数が立候補者の事前説明会の出席者である16人に合わせられる予定でしたが、告示日の1週間前に「ある政党」から立候補者を10人擁立すると連絡があり、急きょ選挙ポスター用の看板を増設することになったということです。
結果的に立候補者は7人にとどまったものの、通常、掲示板の増設の作業は10日から2週間程度の期間がかかるため、告示日に全候補者のポスターを掲示できない可能性があったということで、対応策を求めるということです。
県選管は提出後「正しい選挙をこれからやっていくために国を挙げてやらなきゃと思う。今回我々兵庫県としても、たいへん大きな課題を突きつけられたと認識しているので、これからしっかりと取り組んでいきたい」と報道各社に話しました。
■斎藤知事「選管が対応することへのコメントは控えたい」
斎藤知事は、15日に開かれた会見で、「選管は独立している機関。選管が対応することへのコメントは控えたい」としたうえで、選挙戦の課題については、「自分自身の選挙を走り抜けるので精いっぱいだったので、選挙戦全体で課題があったかどうかをコメントできる状況ではない」と話していました。
