兵庫県知事選でのSNSの運用などに関し、斎藤元彦知事らが公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことをめぐり、神戸地検と兵庫県警は、関係先の家宅捜索に入りました。

　昨年11月の兵庫県知事選をめぐり、斎藤知事の陣営はPR会社に71万5000円を支払っていましたが、大学教授らは、公職選挙法が禁止する「買収」に当たるとして刑事告発し、神戸地検と兵庫県警が告発を受理しました。

　刑事告発を受け、神戸地検と兵庫県警は、関係先の家宅捜索に入りました。神戸地検と兵庫県警は押収した資料を分析するなどし、斎藤知事らの刑事責任を問えるかどうか慎重に判断する方針です。

　斎藤知事は先ほど報道陣の取材に応じ、「公職選挙法違反の認識はない」という考えを改めて示しました。