兵庫県知事選でのSNSの運用などに関し斎藤元彦知事らが公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことをめぐり、神戸地検と兵庫県警は7日、PR会社などの家宅捜索に入りました。

　昨年11月の兵庫県知事選をめぐり、斎藤知事の陣営はPR会社に71万5000円を支払っていましたが、大学教授らは公職選挙法が禁止する「買収」に当たるとして刑事告発し、神戸地検と兵庫県警が告発を受理しました。

　捜査関係者によりますと、刑事告発を受け、神戸地検と兵庫県警は、この日公職選挙法違反の疑いで、PR会社などの家宅捜索に入ったということです。神戸地検と兵庫県警は、押収した資料を分析するなどし、斎藤知事らの刑事責任を問えるかどうか慎重に判断する方針です。

　兵庫県・斎藤元彦知事
　「報道で私も承知をいたしました。この件については、これまでご説明している通り、代理人を通じて対応します。捜査に対してもしっかり協力していくと考えておりますし、 私としては公職選挙法に違反するということはないという認識に変わりはありませんが、引き続き捜査に対して要請があれば、しっかり協力していく」

　（Q:家宅捜索にどう反論？）
　「私としては認識に変わりはありませんので、告発というものがされている中で、検察や県警が受理して、必要な捜査や対応されていると受け止めています。私としては先ほどから申し上げています通り、この件については代理人としっかり相談しながら、捜査にはしっかり全面的に協力していくということには変わりありません。県民の皆様に結果としてご心配を抱かせていることは、申し訳ない」

　斎藤知事の代理人弁護士・奥見司弁護士
　「可能性としては捜索、強制捜査になるのか任意での捜査になるのか、わからないですが、どちらの方法でなされても、全面的に協力する、その姿勢に変わりありません。請求書と支払いがわかるものは提出しているので、請求書に書かれていた成果物は、すでに提出済み。疑惑を持たれること自体が弁護人・斎藤さん本人としても、残念な話だなと思いますけど、（家宅捜索が）なされた以上は、捜査に協力して潔白であることを、一日も早く明らかにしたい」