兵庫県の斎藤元彦知事が5日午後3時から、兵庫県庁で定例会見を行い、百条委員会の調査報告が議会に提出されたことについて、「議会側の見解ということでしっかり受け止めたい。ハラスメント研修など、改めるべきことは改めることが、斎藤県政にとって大事」と語りました。

　一方で、県の初動対応や懲戒処分については「弁護士とも相談しながら、告発文書は『誹謗中傷性の高い文書』ということで（元県民局長を）調査した結果、4つの非違行為が確認された。公益通報の関係については、有識者の中でも様々な見解があり、違法性についての意見が分かれている」との認識を示し、「違法性についての“可能性”ということで、可能性というからには他の可能性もあるということだと思います」と述べました。

　その上で、斎藤知事は「県としては対応は適切だったと考えている」と改めて述べました。

■報告書で「パワハラといっても過言ではない」県の対応「看過できない問題」

　百条委員会がとりまとめた調査報告書では、職員への叱責について、「パワハラ行為と言っても過言ではない言動があった」と指摘。県産品の物品受領に関して、「個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない」としています。

　また、告発直後の告発者探しを行うなどした県の対応について、「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の県の文書問題への対応は看過できない問題があった」と指摘しました。

　その上で、告発文書には「一定の事実が含まれていた」とし、斎藤知事に対し、「兵庫県のリーダーとして厳正に身を処していかれることを期待する。県民に対しての過不足のない説明責任を果たすこと」を求めています。

　調査報告書は5日、県議会に提出され、賛成多数で了承され、約9か月にわたる百条委員会の調査は終了しました。