学生が民間企業や自治体と直接対話 解決策を探る取り組みをスタート 県立大

県立大学は、学生たちが、民間企業や自治体と直接対話して課題を聞き取り、解決方法を提案する取り組みを始めます。人手不足への対応策や、地域のにぎわいづくりの方法など、企業や自治体が抱える課題を学生たちが具体的に知り、解決策を考える力を養うことが、取り組みの大きな狙いです。

去年から県立大のトップを務める福田裕穂学長は、新たな取り組みをこう説明します。

県立大・福田裕穂学長
「何をするかというと、学生が社会の中に入っていって、実際にフォールドワークをやる、こういうプログラム」

県立大が、将来的に必修科目として盛り込むこの取り組みは、学生たちが、企業や自治体と直接対話して課題を具体的に聞き取り、その解決策を提示するものです。

企業であれば、人手不足。自治体であれば、地域のにぎわいづくりなどの課題を想定しています。

大学としては、画期的な解決策が出なかったり、新たな製品の開発などにつながらなかったりしても、課題解決のために考える力を養ってもらうことが大きな狙いだと説明しました。

県立大・福田裕穂学長
「こういうことができたらゴールというよりは、プロセスがとても大事だと思っていて、今の世の中は課題がきわめて複雑になっていて、一朝一夕に解決できない、あるいは課題そのものが明確になってない。学生たちにチャレンジさせるっていうのが一番大事なんじゃないかなと思ってます。その過程でいっぱい失敗することがとにかく大事」

県立大では、県内に限らず、全国の企業や自治体に取り組みへの参加を呼びかけていくことにしています。