資材価格などの高騰を理由に、総事業費が254億円から364億円に見直される予定の新たな県立体育館の整備運営事業について、県は、増額した110億円の内訳を県議会に示しました。
議員からは、さらなる費用増加への懸念や、費用対効果を疑問視する声が相次ぎました。
県が秋田市の八橋運動公園に整備を予定している新たな県立体育館をめぐっては、今年7月に254億円の予定価格で入札が公告されましたが、資材価格や労務費の高騰を理由に、事前に参加を表明していた4つのグループすべてが辞退。
先月1日に入札は取りやめとなりました。
県は、入札を辞退したグループからのヒアリングを元に、入札のやり直しに向けて、予定価格を110億円増額する議案を県議会に提出しています。
5日に開かれた県議会・産業観光委員会で、県は、増額した110億円の内訳を示しました。
このうち、発電や空調などの設備工事費が72億円あまりの増額で、当初のほぼ倍に。
また、資材の購入費用を含む建築工事費が32億円あまり、人件費を含むその他の費用が5億円あまりの増額となっています。
三浦英一 議員
「人件費、労務単価、この辺はあとは変動はないものと見てよろしいですか」
県は、今後の価格変動を見通することは難しいとして、さらなる増額の可能性を否定しませんでした。
武内伸文 議員
「110億円プラスした上での費用対効果として、アリーナというこの新県立体育館の価値というものを、その視点からどう見ていらっしゃるのか」
県 スポーツ振興課 樋口和彦 課長
「経済波及効果ということで、47億円、年間、見込んでおります。それを前提に、今後15年間の経済効果を見ますと、大体700億円以上の経済効果をまず見込めると」
県 観光文化スポーツ部 石黒道人 部長
「今回この110億っていうのは、我々なりにまずしっかりこういった形で積み上げさせていただいたもので、これをいまみなさんで進めていくことが、アリーナが早くできて、それが時間をかけるよりもコスト的にも優位なものになって、かつハピネッツにとっても、秋田のにぎわいづくりにとっても資するのではないかと、そういう考え方で思っているところであります」
新たな県立体育館は、秋田ノーザンハピネッツのホームアリーナとして使用されることになっていて、Bリーグの島田慎二チェアマンは、今月26日までに再入札が公告されることが、新たなトップリーグBプレミア入りに向けた条件のひとつになるという認識を示しています。
議員たちは、来週火曜日にBリーグの島田チェアマンと会談し、意見を交わすことにしています。
