石川県は能登半島地震の『安否不明者』について氏名や年齢・年代、大まかな住所などを公表しています。その『安否不明者』の数は日ごとに増えたり減ったりで100人規模で数が動いた日もありました。これについて石川県は「救助や捜索が必要な人をより早く絞り込むために、情報があいまいな段階でも公表しているため」と説明しています。秋田県は災害時、原則、家族の同意がなくても『安否不明者』の情報を公表する基本方針を定め去年11月末にその運用に切り替えたことがわかりました。
内閣府は災害時の『行方不明者』は「災害が原因で所在がわからなくなり、かつ、死亡した疑いがある人」と定義し、『安否不明者』については「『行方不明者』である疑いがある人」と定めています。
石川県は能登半島地震の『安否不明者』を県のホームページで公開しています。通信が遮断された地域もある中、「最近見かけない」といった情報があいまいな段階でも載せているということです。このため輪島市からまとめて報告があった8日は『安否不明者』が100人以上増えました。本人や家族などによって所在が確認されればすぐに取り下げられています。石川県は「数が大きく増減しても、結果的に安否がわかれば、救助や捜索が必要な人を絞り込める」と説明しています。
秋田県は災害時の『行方不明者』と『安否不明者』の公表について基本方針を定め、去年11月末に運用を始めました。救助活動の効率化・円滑化のため、原則、家族の同意がなくても氏名などを公表することにしました。今回の石川県のように情報があいまいな段階でも公表するかどうかについて県の担当者は「規模の大きな災害が起きると同じような運用にならざるを得ないのではないか」という見解を示しています。
