新県立体育館　民間事業者のノウハウ活用で“稼げる施設”へ

2028年に完成予定の新たな県立体育館について県は整備や運営に民間事業者のノウハウを活用することにしています。事業者にはイベントなど自主事業の開催を条件に加えて、利益をあげる“稼ぐ施設”にしていく方針を明らかにしました。

県は2028年に完成予定の新たな県立体育館について整備・運営を民間主導で行うPFI方式を取り入れることにしています。26日に開かれた県議会の産業観光委員会で事業者に求める条件案が示されました。

それによりますと観客席は6000席以上を確保し、体育館の外には丘を含めた緑地を整備すること。またイベントやスポーツ教室など自主事業を開催し、収支が計画を上回った場合はその一部を県に還元する仕組みを導入します。県は利益をあげる“稼ぐ施設”にすることで周辺のにぎわいづくりに加えて維持管理費などの負担軽減を図りたい考えです。新県立体育館の整備と運営を一手に引き受ける事業者は来年度中に入札と審査が行われ、決定する見通しです。

一方、教育公安委員会では去年夏の記録的な大雨で被害を受けた五城目高校の復旧について説明がありました。五城目高校では校舎への浸水はありませんでしたが、グラウンド脇の水路から大量の泥が流れ込み、いまもグラウンドは使えないままとなっています。県は今年9月末までに1億4000万円余りをかけて泥を撤去し、新たな土と入れ替える方針です。