いじめ対策を話し合う審議会 “学校側の体制充実の必要性”指摘

学校でのいじめについて対策を話し合う審議会が秋田市で開かれました。学校で確認されるいじめの件数が増え、多様化するなか、それぞれのいじめ問題に対応する学校側の体制を充実させる必要性が指摘されました。

弁護士や大学の教授などでつくる審議会は、県教育庁のいじめ問題の対策に助言する場として設けられています。今回は「いじめに対応する学校組織のあり方」をテーマに審議会のメンバーが提言しました。

県教育庁のまとめによりますと、昨年度、県内の小中学校と高校、それに特別支援学校で確認されたいじめは4959件と、前の年度より746件増えました。各学校が見過ごしを防ごうと積極的に把握に努めていることも増加の要因となっています。

審議会では、件数が増え多様化するなか、それぞれのいじめ問題に対応する学校側の体制を充実させる必要性が指摘されました。26日の審議会で出た意見は各学校現場で生かされます。SNSを通じたやり取りが増え学校側のいじめ問題への対応は難しさを増しています。