2003年からホームレスが90％以上減少、県と市による自立支援活動が広がる

今年1月、厚生労働省が「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」を実施。愛知県内のホームレス数等の調査結果が発表され、愛知県と名古屋市のHPにて発表されました。

ホームレスの自立支援等に関する特別措置法や基本方針に基づき実施される、施策の効果を継続的に把握することを目的に行われた今回の調査。

愛知県によると、今年の愛知県内のホームレス数は110人。2003年の調査開始以降最少となった2023年の136人から、26人減少した結果となりました。さらに、初めて全国調査が行われた2003年１月と比べると、21年間で2,011人の減少を記録。ほとんどの市町村にて、“ホームレス０人”という結果となりました。

全国的にも、県の中心部に集まりやすいホームレスの人数。愛知県でも、県内ホームレス110人のうち、77名が名古屋市を“起居の場所”として日常生活を送っています。

こうした状況をふまえ、名古屋市では、ホームレスの問題解決に積極的に取り組むために、「第5期名古屋市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」を策定。ホームレスの自立を図るため、自立支援事業の運営や巡回相談事業の実施、社会福祉事務所における相談や援護を行っています。

自立支援事業では、ホームレスの人が自立した生活を営めるように宿泊と食事を提供。就労による自立を支援しています。

また巡回相談事業では、中区・中村区・熱田区の３エリアに拠点を置き、市内の公園や河川、道路などに起居しているホームレスの人に対して、福祉援護施策等の説明や相談を行っています。

名古屋市によると、この事業については、全国的に外部に業務委託する自治体が多いなか、名古屋市では市の職員が同事業を担当。市内の施策をよく知る市職員が巡回を行うことで、より近い距離で福祉に関する相談を行うことができる仕組みとなっています。

愛知県でも名古屋市と同様に、「第5期愛知県ホームレス自立支援施策等実施計画」を策定。県と市によるバックアップで、ホームレスの自立をしています。