【備え】「南海トラフ地震臨時情報」が出た際の自治体の対応を協議　宿泊大量キャンセルや買い占めなど課題も　福岡

内閣府は、自治体を対象に「南海トラフ地震臨時情報」の対応などについての会議を6日、福岡市で開きました。

巨大地震発生の恐れが普段より高まっていることを伝え、備えを促す「南海トラフ地震臨時情報」は、
ことし8月、日向灘で発生した地震後に初めて発表されました。

この際、一部で宿泊施設での大量キャンセルや食料品の買い占めなどがありました。

こうした課題を共有し改善につなげるため、内閣府は、南海トラフ地震で震度6弱以上の揺れや高さ3メートル以上の津波の恐れがある九州・沖縄の自治体を対象に6日、会議を開きました。
「臨時情報」発表の際に自治体が取るべき対応や、地震への備えが必要とされている自治体で義務づけられている、防災計画作成の進ちょく状況などについて報告が行われました。

内閣府は、これまで以上に自治体の防災や減災の取り組みを後押ししていきたいとしています。