2019年の参院選をめぐる大規模買収事件で、一審と二審で有罪判決を受けた広島市議の三宅正明被告について、最高裁は三宅被告側の上告を退ける決定をしました。

広島市議の三宅正明被告は2019年の参院選をめぐり、河井元法務大臣から妻の案里元議員を当選させる目的で現金50万円を受け取ったとして「公職選挙法違反」の罪に問われています。三宅被告は無罪を主張していましたが、一審と二審で有罪判決を受けました。

弁護側はこれを不服とし上告していましたが、最高裁・第2小法廷の三浦守裁判長は10月21日付けで上告を退けることを決定。一審と二審の罰金30万円などの判決が確定すれば公民権が5年間停止となり、市議を失職することになります。

【2024年10月24日】