去年7月、熊本市のJR上熊本駅の駅前広場で屋根の一部が落下した事故をめぐり、熊本市は建設会社を相手に訴えを起こす方針を示していました。しかし市議会で市側に責任がなかったとは言えないという指摘を受け、対応を再検討することになりました。
この事故は去年7月、JR上熊本駅東口駅前広場の屋根の一部が落下したもので、熊本市は建設会社2社に対し、屋根の撤去などにかかる費用約1億5000万円を請求していました。しかし2社が応じなかったため、市は市議会の承認を得て損害賠償を求める訴えを起こす方針でした。
これに対し、2社の代理人弁護士は17日会見を開き、｢補修工事を提案していたにも関わらず、市が対応しなかった｣などと反論しました。
■都市整備委員会・きょう
19日の熊本市議会都市整備委員会で、2016年に市が屋根の雨漏りを確認したものの、原因の究明や建設会社との協議が続けられる中、7年後の去年、屋根が落下したという経緯が示されました。
これについて委員からは、｢建設会社とのやりとりにいかなる理由があっても、市が雨漏りを認識しながら早期に対応しなかったことは責任がなかったとは言えない｣などの指摘がありました。
■熊本市議会都市整備委員会 落水清弘委員
「落下の可能性があるなら市民の命にかかわることだというとは当然、誰でも認識できるできるわけです。このまま進みますか?私は(業者と話し合うため)一議会待った方がいいと思う」
熊本市は建設会社2社に対し訴えを起こすかどうか再検討し、20日も開かれる常任委員会で方針を示す予定です。
