熊本市庁舎の候補地『合併推進債活用で負担軽減』予定前倒し6月中に絞り込む方針

耐震不足が指摘され、熊本市が建て替えの基本構想を示している市庁舎の新たな建設候補地について、市はスケジュールを前倒し、6月中に絞り込む方針を明らかにしました。

■熊本市 大西一史市長
「9月議会で設計関連予算を可決いただく必要があることから、今後、本定例会中に絞り込んだ候補地案を示し、 特別委員会等の審議をへて8月中には候補地を決定したい」

6日の定例市議会で、熊本市の大西一史市長は、議会での議論を深めてもらうため、これまで示していた計画を1か月前倒し、6月中に候補地を絞り込んだ案を示す考えを明らかにしました。その上で8月中に建設地を決定し、9月の定例市議会で基本計画や設計、実施計画を一括発注するための予算を提案したいとしました。

熊本市は、約470億円とする概算事業費について、国の合併推進債を活用することで財政負担を約136億円軽減できるとしています。そのためには、今年度中に実施設計を含む契約を今年度末までに締結することが条件です。

熊本市は、5月30日に開かれた市議会特別委員会では、7月中に候補地を絞り込んだ案を示す方針を示していました。これに対し委員からは、スケジュールの前倒しを求める声があがっていました。