｢熊本市庁舎建て替えの賛否問う｣集まった署名は必要数の約6割 さらに1万人目指す

住民投票を行うには、地方自治法に基づいて有権者の50分の1にあたる約1万2000人分の署名を集め、熊本市選挙管理委員会に提出する必要があります。署名活動の期間は当初、28日までの2か月間が予定されていましたが、衆院選の期間中は中止する必要があり、11月16日までとなっています。

市民団体によりますと、現在、署名は約7000人分に上り、今後、さらに1万人分集めたいとしています。

■市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会 西川文武代表
「熊本の市政上で一番大きい事業だし、ものすごい金額がかかる。こういう大きい事業の時は市民が決めるのが一番いいと思う」

署名が有効と判断され、市民団体の直接請求がなされれば、熊本市の大西一史市長は条例案を議会に提出します。その後、可決されれば、住民投票が行われます。