熊本市庁舎の建て替えについて市民に賛否を問う住民投票の実施を求めている市民団体が28日、署名活動の途中経過を明らかにしました。現在、集まった署名は約6000人分で、11月中旬までに必要な数の6割に上るということです。
住民投票を行うには、地方自治法に基づいて有権者の50分の1にあたる約1万2000人分の署名を集め、熊本市選挙管理委員会に提出する必要があります。署名活動の期間は当初、28日までの2か月間が予定されていましたが、衆院選の期間中は中止する必要があり、11月16日までとなっています。
市民団体によりますと、現在、署名は約7000人分に上り、今後、さらに1万人分集めたいとしています。
■市庁舎建設の賛否を問う住民投票をすすめる会 西川文武代表
「熊本の市政上で一番大きい事業だし、ものすごい金額がかかる。こういう大きい事業の時は市民が決めるのが一番いいと思う」
署名が有効と判断され、市民団体の直接請求がなされれば、熊本市の大西一史市長は条例案を議会に提出します。その後、可決されれば、住民投票が行われます。
最終更新日：2024年10月29日 19:12
