児童養護施設などから進学する生徒を支援 県内18企業が｢くまもと未来奨学会｣設立

児童養護施設などから大学や専門学校に進学する人たちを支援しようと、県内18の企業でつくる｢くまもと未来奨学会｣が設立されました。

18日の設立式では、県養護協議会の上村宏渕会長と、｢くまもと未来奨学会｣の代表世話人を務める鶴屋百貨店の久我彰登会長、立会人の木村敬知事が協定書に署名しました。

県内企業18社が共同で立ち上げた｢くまもと未来奨学会｣の奨学金制度は、県内の児童養護施設やファミリーホームから県内の大学や専門学校などに進学する生徒を対象に、一時金として30万円が給付されるものです。奨学金は、原則として条件を満たした申請者全員が対象で、今年度は7人に給付される予定です。