上関町の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画について、瀬戸内海の環境保全に取り組む市民団体が8日、計画は白紙撤回すべきだと県に申し入れを行いました。

　要請書を提出したのは岡山市に事務局を置く環瀬戸内海会議です。

　環瀬戸内海会議では、上関町長島の中国電力社有地が面する海域は生物多様性が豊かで保護されるべきとし、生物多様性を抹殺することになる原発建設のための埋め立て承認を撤回すること、また中間所蔵施設建設計画に伴う港湾建設などは禁止するよう求めています。

　県は、「この問題は国と中国電力に説明や対応責任があると考えている」「関係各課や村岡知事に報告し、情報を共有する」などと応えています。

（環瀬戸内海会議　湯浅一郎共同代表）
「長島の中国電力の所有地が面している海は、ぜんぶ海洋保護区なんだという事実を市民は知るべきだしぜひ報道のみなさんは、この事実を広く市民に知らせてほしい」

　環瀬戸内海会議や県内の関係団体では今後も県に申し入れを続けることにしています。