山口県議会2月定例会が最終日を迎え、一般会計の総額が7398億円の新年度当初予算案などを可決して閉会しました。

新年度当初予算案には、山口県からの人口流出が顕著な福岡県に移住・就職相談の拠点を置くなど、人口減少対策費が重点的に盛り込まれ、一般会計の総額は7398億円となっています。

（自民党・岡生子県議）「本県独自の斬新な視点から施策が打ち出されており、人口減少を克服しようとする知事の思いが伝わる。」

（共産党・藤本一規県議）「税収増の果実が、物価高騰の影響を受けている県民生活への支援に十分回っていない。」

定例会最終日の14日はこの予算案など78の議案全てが可決されました。

また上関町に計画されている使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設に反対を求めるものなど3件の請願が提出されていましたが、いずれも不採択となっています。