アメリカ軍岩国基地の騒音被害を巡る第2次「岩国爆音訴訟」で、新たに市民54人が原告に加わりました。

「岩国爆音訴訟」はアメリカ軍岩国基地周辺に住む住民が国を相手取り、騒音被害に対する損害賠償や夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めるものです。

第2次訴訟は2022年12月、岩国市内の「うるささ指数75以上」の地域に住む211世帯・436人が提訴しています。

住民側がことし原告の追加募集を行ったところ市民54人が応じ、12月4日に山口地裁岩国支部に新たに提訴しました。

原告は合わせて490人となります。

（原告側・藤井裕弁護士）「さらにたくさんの人が裁判所になんとか騒音を止めてほしい、見合った補償をしてほしいと声を上げているので、裁判所の理解を得るのにも力になるのでは」

これまでの口頭弁論で住民側は「空母艦載機部隊の移転により騒音は悪化している」、国側は「騒音は受忍限度を超えるものではない」などと主張しています。

次回の口頭弁論は来年3月14日の予定です。