能登半島地震で被災した人たちを支援したいと下関市の総合不動産会社とその親睦会が義援金230万円を日本赤十字社に贈りました。

　贈呈式では下関市の総合不動産業＝東武住販の荻野利浩社長が義援金200万の目録をまた、同社の親睦会の代表が30万円の目録を日本赤十字社山口県支部下関市地区長を務める前田晋太郎市長に手渡しました。

　ことしで創業40周年を迎える東武住販では記念事業を行う計画をしていましたが、今月1日に能登半島地震が発生。被害にあった人たちを支援したいと記念事業のために用意していたお金を義援金にあてることにしました。

　また、同社の役職員およそ150人で作る親睦会でも会員の総意で積立金の寄付を決めたということです。

（東武住販 荻野利浩社長）
「自由に使えるようにということで義援金という形で納めさせていただいたもっと若かったら被災地に行ってスコップの一つでも持って何とかしたという気持ちがあるそういう気持ちでいつもいることだけは被災地の方に分かって頂ければ」

　義援金は日本赤十字社を通して被災地に贈られます。