安全保障上、重要な土地の利用を調査・規制する重要土地等調査法の指定区域が追加され、山口県内ではアメリカ軍岩国基地周辺などが指定されました。

　この法律は、防衛や原子力など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を調査・規制するものです。

　4月12日に4回目となる指定区域の告示が行われ、山口県内ではアメリカ軍岩国基地、航空自衛隊見島分屯基地など4つの施設の周辺が「特別注視区域」に、航空自衛隊防府北基地や陸上自衛隊山口駐屯地などが「注視区域」にそれぞれ指定されました。

　指定区域内では、土地・建物の所有者の氏名や国籍などを国が調査することができます。

　また「特別注視区域」では一定の面積以上の土地などを売買する際、利用目的などを届け出ることが義務付けられます。

　今回の指定について岩国市の2つの市民団体は、「プライバシー権や財産権の侵害になる」とし、抗議する文書を岸田総理大臣宛に送付しています。