石川労働局は、県内の2月の雇用失業情勢を発表し、能登半島地震の影響に注意を要する状態にあるものの、「持ち直している」として23か月連続で同じ判断としました。

石川労働局が発表した県内の2月の有効求人倍率は1.50倍と、全国で10番目に高い値でした。
前の月と比べて0.10ポイント低下しましたが、求人の数が職を求める人の数を上回る状況は続いています。
景気の先行指標とされる新規求人数は、前の年の同じ月と比べて10.5パーセント減少しました。

石川労働局では、物価や原材料費上昇の影響、北陸応援割の効果などを踏まえ、県内の雇用情勢は、能登半島地震による影響に注意を要する状態にあるものの「持ち直している」として、23か月連続で同じ判断としています。