早期の復興には、インフラの復旧がカギを握ります。
馳知事は24日北陸地方整備局に対し、改めて公共施設の復旧支援を要望しました。

元日の地震では、能登の主要道路や海岸などで大きな被害が発生し、国道249号やのと里山海道などの復旧工事を国が県に代わって進めています。

馳知事は24日、北陸地方整備局との懇談会を開き、早期復旧や県や市町への技術的・財政的な支援を要望しました。
また、内灘町をはじめとする液状化被害の甚大だった被災市町についても早期に直轄調査を進め、更なる対応を求めました。

馳知事：「液状化対策については宅地地盤などをどのように直していったらいいのかこれはさすがに市町だけでは県だけでも太刀打ちできない」

北陸地方整備局では1年ほどかけて地質調査などを行い液状化被害のあった市町の復旧に向けて取り組みを進めるとしています。