石川県は19日、能登半島地震による災害関連死の審査会を開き、新たに12人を認定すると決めました。内訳は輪島市で8人、七尾市で3人、志賀町で1人となっています。

仮設住宅の入居者で緊急搬送され入院後、病院で亡くなったり、自宅で被災し複数回の移転など生活環境の変化により、心身に負荷が生じて亡くなった事例が関連死として認められたということです。

一方、それ以外の3人は災害との因果関係が認められず不認定となり、3人が継続審査となりました。

今後、それぞれの市や町で正式に認定されれば、能登半島地震による犠牲者は石川県内では直接死を含めて561人、富山・新潟で亡くなった8人を含めると569人に上る見通しです。