宮城県は、国の方針に基づき、これまで支援していた新型コロナウイルスの医療提供体制と公費支援を3月31日で終了する。

①入院

宮城県は2023年10月からは段階ごとに病床を確保していた。
3月31日時点では在院者数326人以上で、108の病床が確保されている段階２にあたる。
4月1日からは病床確保料は終了し、確保病床によらない形で入院患者を受け入れる通常の体制に移行することとなる。

入院調整はこれまで通り医療機関同士により入院先を決定する。
入院調整困難時のサポートなど行政による支援は終了する。

②外来

また、これまで県ホームページ公表していた外来対応医療機関の指定や、24時間の電話相談窓口「受診情報センター」は終了する。
これからはインフルエンザなど他の感染症と同じく広く一般的な医療機関で新型コロナに対応する。
また、救急車を呼ぶか迷う時は「おとな救急電話相談＃７１１９」「こども夜間安心コール＃８０００」が活用できる。

③公費支援

治療薬についてはこれまでは最大9000円の自己負担だったが、4月1日からは他の疾患と同じく医療保険の自己負担割合に応じて支払うこととなる。

入院医療費も、高額療養費制度の自己負担額から最大1万円の減額があったが、他の疾患と同様に自己負担となる。

④ワクチン

また、ワクチンはこれまで全額公費負担だったが、自己負担が発生する。

65歳以上または60～64歳の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全などの人は年1回(秋冬)の定期接種となるが原則として自己負担。
使用ワクチンは国が毎年選択する。

⑤療養期間

療養期間についてはこれまでと変わらず陽性者は発症後5日間の自宅療養。
濃厚接触者の特定や外出制限は求められず外出を控えるかどうかは個人の判断にゆだねられる。

県は、「新型コロナがなくなったわけではないので、引き続き必要に応じて基本的な感染対策を行うよう」呼びかけている。