『宿泊税』の条例案の採決が、17日午後に宮城県議会で行われ、賛成多数で可決された。

『宿泊税』条例案は、10月4日に仙台市議会で可決されたのに続き、17日午後宮城県議会本会議で採決が行われた。

『宿泊税』は、料金6000円以上を対象に1人1泊あたり300円を課税するもので、県では年間11億円の税収を見込みインバウンド誘致策などに活用する方針だ。

17日の県議会では、採決に先立ち反対する会派から県民への説明や制度設計が不十分として、採決を先送りすべきとする動議が、出された。

一方、最大会派「自民党・県民会議」は、導入後の制度点検や宿泊事業者の負担軽減などの付帯意見をつけて賛成にまわる方針で、動議は退けられた。

採決の結果、『宿泊税』条例案は賛成多数で可決となった。

『宿泊税』の課税は、宮城県・仙台市ともに、来年11月をめどに始めるとしている。