県議会開会「より強い対応視野に議論継続していくべき」大石知事の政治資金めぐる疑惑《長崎》

県議会が26日に開会し、大石知事の後援会の政治資金を巡る疑惑について、総務委員会の委員長は「より強い対応も視野に議論を継続していくべき」とする報告を行いました。

（県議会総務委員会　石本 政弘委員長）
「より強い権限のある対応も視野に入れて、議会全体として議論を継続していくべきという結論に至った」

大石知事を巡っては、おととしの知事選挙期間に、医療法人など9つの団体からの「う回献金」を受けた疑惑や、大石知事が自身の後援会に2000万円を貸し付け、約655万円の返済金を受け取ったとする「架空貸し付け」の疑惑などが指摘されています。

総務委員会では9月と先月、4日間にわたってのべ9人の参考人を招くなどして集中審査を行っていました。

26日開会した県議会本会議での報告で、総務委員会の石本委員長は大石知事に、県民への説明責任を果たすよう求めました。