長崎市の総合計画について評価する審議会が、昨年度の報告書を鈴木市長に提出しました。
今回から新たに、ワークショップ形式で今後の取り組みについて議論し、そこで出た意見を取りまとめています。
市政運営における「最上位計画」にあたる長崎市の「総合計画」。現在は2022年度からの「第5次総合計画」に基づいて様々な施策が進められています。
毎年、その進ちょく状況を評価しているのが、大学教授や市民団体の代表者ら41人で構成される審議会です。98の個別施策のうち、今回は観光や市政のデジタル化など、4つについて評価を行いました。
これまでは、施策ごとに担当課が説明し、委員が課題を指摘する「対面形式」でしたが、今回から新たに「ワークショップ形式」を導入。委員と職員が一緒に目標達成に向けて、必要な取り組みを議論しました。
（長崎市総合計画審議会 西村宣彦会長）
「(市側から)説明いただいてそれに対して評価するやり方ではなく、一緒に考えるという形に変えた。一つ一つのことを掘り下げて見ていった」
「観光やMICEの活性化」についての部会では「坂のまち」ならではの意見が出たそうです。
（活水女子大学 赤瀬浩教授）
「長崎の街は円形劇場のように、みんな港のほうを集中して向いているから、例えば毎週末花火を上げて。そうすればそれを見るために、人々が集まり店が開き、いろんな相乗効果があるかもしれない」
審議会では、「第5次総合計画」のうち、「後期」となる2026年度から30年度までの計画の見直しも今年度から始める予定で、今回の手法も取り入れながら準備を進めたいとしています。
