「記載例が追い付いていない」同性カップルに対し住民票交付　異例の対応の経緯 説明に市議も肯定的《長崎》

大村市が先月、同性カップルに対し、事実婚の場合と同じように続柄を「夫(未届)」と記載した住民票を交付したことを受け、市議会の全員協議会が開かれました。

（園田 大村市長）
「現場ができる最大の対応をしてくれた」

大村市では先月2日、市内在住の同性カップルに対し、世帯員の続柄の欄に事実婚の場合と同じように「夫（未届）」と記載した住民票を交付しました。

市によりますと、13日正午までに県内外の自治体から20件の問い合わせが寄せられていて、東京の世田谷区や杉並区でも検討が始まっています。

こうした中、市議会は13日、全員協議会を開いて、異例の対応に至った経緯や今後の方針を確認しました。

（髙見龍也議員）
「日本一、LGBTQに優しいまちを目指すのか」

（園田 大村市長）
「LGBTQだけでなく、広い意味での障がい者やダイバーシティインクルージョンをしっかり進めていきたいと これまでも繰り返し言っているので、そういった意味では目指していきたい」

（入江詩子議員）
「大村市がこういう判断をしてくれたことが誇らしい。よく現場でそれを判断してくれた」

議員からは肯定的な意見が相次ぎました。

また、園田市長は。

（園田 大村市長）
「本当に現在の様々な状況に、この記載例が追い付いていないと感じている。内容自体も見直しが必要だと強く思っている」

住民票の続柄記載の根拠となる「住民基本台帳」の事務処理マニュアルの改訂をはじめ、法律を含めた議論の推進が必要との考えを改めて示しました。