専門家は「職員に実効性のある研修必要」南島原市収賄事件　元職員に執行猶予3年有罪判決《長崎》

南島原市が発注した公共事業を巡る収賄事件で、長崎地裁は元職員の男に懲役1年2か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。

南島原市では、これまでにも市長や職員らによる汚職事件が相次いでいて、専門家は「より実効性のある研修などの対策が必要」と指摘しています。

判決を受けたのは、南島原市の元職員　林田 昭義被告 50歳です。

林田被告は、市の防災行政無線に関する業務委託を巡り、熊本市の業者が受注できるよう便宜を図った謝礼として、2021年10月下旬から12月下旬までの6回にわたり、業者側からあわせて26万円相当の飲食接待を受けた罪に問われていました。

15日に開かれた判決公判で、長崎地裁は「市の職務の公正さや社会の信頼を損なった」と指摘。

「県外で接待を受けるのであれば、発覚しないであろうという安易で身勝手な考えから犯行に及んだ」として、懲役1年2か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。

南島原市は先月、林田被告を懲戒免職処分としています。

南島原市では、2010年と2011年に職員が、2014年には当時の市長と副市長が逮捕されるなど、汚職事件が相次いでいます。

行政法に詳しい県立大学の横山 均教授は「市民の信頼は失墜している」と指摘しています。

（県立大学地域創造学部　横山 均教授）
「この事件は、残念なことに氷山の一角に過ぎないという批判も出るかもしれない」

市は、今回の事件を受けて、職員向けの研修を実施しましたが、横山教授は「講師の話を聞くだけでは不十分」とします。

（県立大学地域創造学部　横山 均教授）
「地方団体の構成員が、真に理解しているかが一番重要。そのためにはQ＆Aを解いてもらい、全問正解して初めて修了証を得られるという実効性のある仕組みに変える必要がある」

南島原市は、市が独自に制定した職員の「倫理規定」が「形骸化していた」おそれもあるとして、今後、徹底を図りたいとしています。