大村市は、地域のつながりを強め市民サービスの向上を図ろうと「独自のアプリ」を開発しました。
子育て支援や地域の助け合い、デジタル地域通貨の使用など、様々な機能をまとめています。
（CONNECT 中村 人久社長）
「市民の利便性を第一に考え、大村の地元の企業、商店の優位性を考えなが ら事業を展開していきたい」
大村市と地元経済界が22日、新たに設立する会社「CONNECT」。
担うのは、大村市の開発した「ポータルアプリ」の運用です。
市民が必要とする地域の情報をまとめて知ることができる地域アプリ「おむすび。」。
市が導入を進めた背景にあるのが、市内のコミュニティの希薄化です。
50年連続で人口が増え続けている一方、核家族化が進み、町内会の加入率は減少。
市民同士で助け合うための仕組み作りが課題となっていました。
（園田 大村市長）
「地域の状況がものすごく変わってきていると(市長就任後の)8年間で感じたので、これを一緒にデジタルの力で解決していく」
アプリでは、今年度まずは3つのサービスの提供を始める予定です。
「子育て支援」では、子どもの予防接種の記録や子育て相談の予約などを利用可能。
「地域助け合い」では、庭の草刈りやスマホの操作といった困りごとがある市民と、手伝いができる市民をつなげます。
市内の加盟店で使うことができる「デジタル地域通貨」も新たに導入。
チャージすると、市からのポイントをもらえるキャンペーンも行う予定です。
アプリは来月下旬にリリースされる予定で、来年3月までに4万人のダウンロードを目指しています。
（園田 大村市長）
「誰1人取り残さない、デジタルに弱いと言われている高齢者に対しても、きめ細やかな登録のための手伝いをしたい」
アプリには、今後、交通や防災情報などの機能も追加していくということです。
