今年1月1日に発生した能登半島地震を受け、鳥取県の平井知事などが中国電力に対し、今年8月に再稼働が決まっている島根原発2号機の安全対策について申し入れを行いました。また中国電力は4月4日、島根県松江市で住民に対する安全性についての説明会を実施しました。

4日、鳥取県の平井知事や米子市の伊木市長、境港市の伊達市長などが鳥取市の中国電力鳥取支社を訪れ、能登半島地震を受けた島根原発の安全対策について中国電力の北野副社長などに申し入れを行いました。

能登半島地震では、志賀原発2号機の使用済燃料プールの水が地震の震動によって溢れたり、放射線量を測定する周辺のモニタリングポストで、測定後の数値が回線が途絶えたことにより伝送されていなかったりしました。

鳥取県　平井伸 知事
「安全というものがしっかりと担保されるように、今回の能登半島の地震、これを教訓としていただきたい、このことを強く申し上げてまいりたいと思います」

中国電力 北野立夫 副社長
「周辺のいろんな方々からいろんなご懸念、不安というのをお聞きしてきたことは事実でございます。今回の申し入れも踏まえまして、いろんなご懸念改めておうかがいしましたので、しっかりと取りまとめて今後回答していきたいと思っております」

鳥取県などは5日、原子力規制委員会や内閣府などにも安全対策の申し入れを行う予定です。