2050年になると県内では65歳以上の1人暮らしの割合が全世帯の4分の1を占める見込みであることがわかりました。

「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査をもとに世帯数の将来推計を発表しました。
それによりますと、県内の世帯総数は2020年には51万世帯でしたが、2050年には37万1,000世帯と27,1％減少します。
減少率は全国2位です。

65歳以上の1人暮らしは20年には7万6,000世帯、全体の14.9％でしたが、30年後の50年には9万1,000世帯に増え24,6％を占めます。
4世帯に1世帯が高齢者単身世帯となります。

専門家は県民の自宅保有率が高く、住んでいる地域が分散されていると指摘した上で…。

★県立保健大学　工藤英明教授
「そういった地域という所は食料を調達するお店屋さんや医療機関が少ないということが今現在でも起こっている　それがますます促進されてしまうという状況が見えます」
「生活を支える職業としての人たちが何人くらい、どの分野で必要なのかということも合わせて推計して、小さくなったコンパクトになった地域を支えていけるかどうかという所を捉えていく必要があると思います」

少子高齢化を背景に増えていく1人暮らしの高齢者を地域でどう支えていくのか、対策が求められています。