企業などに所属せず、個人でクライアントと契約を結び仕事を行う「フリーランス」として働く人が増加しています。
フリーランスの人材紹介サービスなどを展開する「ランサーズ」が行った調査によると、国内のフリーランス人口は、2021年10月時点で1577万人。コロナ感染拡大前の2020年2月に比べ、515万人増加しています。この要因として、DX推進に伴うIT人材への需要増加や、ネットビジネスの拡大、コロナ禍によるリモートワークの普及などが挙げられます。
一方、コロナ禍をきっかけに、地方移住への関心も高まっています。
内閣府が2021年に行った調査によると、東京エリアに住む人で移住に関心がある人は、20代では51.6％と半数以上を占め、次いで30代は46.2％と、特に若い世代の関心が高い傾向です。
しかし、実際に地方へ移住する際のハードルとしては「新しい仕事を探すこと」「年収が下がる」「キャリアを活かせる仕事はない」などが高い割合で挙げられ、仕事や収入が課題となっているようです。
注目される新しい働き方、暮らし方の可能性は－。
「フリーランス」として働きながら「地方移住」を実現した夫婦を取材しました。
2019年に神奈川県から愛媛県へ移住してきた村田さん夫妻。
妻の知世（ともよ）さん（38）はファイナンシャルプランナーの資格を持ち、東京に本社を置く大手フードデリバリー企業から委託を受け営業アシスタントとして働いていました。41歳の夫は、首都圏を中心に様々な企業から依頼を受ける商業デザイナー。
夫婦共にフリーランスで、知世さんがリモートワークとなったのを契機に、もともと興味があった地方への移住を決めたのです。
村田知世さん：
「仕事を辞めて、新しい土地で1から仕事を探すのは厳しいなと思っていて。リモートワークで今の仕事が続けられることが移住のきっかけとなりました」
「自分たちの好きなところに住もう」全国から探した移住先 自治体の支援金が大きな後押しに
“白い砂浜まで徒歩20分で行ける、原発から80km以上離れている、2頭の飼い犬も住める”など、条件を満たす移住先を全国から探し、見つけたのが愛媛県今治市の一軒家でした。
現在、愛媛県では東京23区（在住者又は通勤者)から、今治市や宇和島市など7つの市のいずれかへ移住し、「移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う（テレワーク）」など一定の条件を満たす世帯へ、居住する自治体から移住支援金を支給する制度を実施しています。
愛媛県によると、事業が始まった2019年度から2022年度までにこの制度を利用したのは17世帯。2022年度だけでも8世帯が制度を利用していて、増加傾向にあります。
村田さんもテレワークを行う条件を満たし、今治市から100万円の支援金を受けられたことも移住の大きな後押しになったといいます。
