今年4月にトラックドライバーの残業規制が始まることで、物流の停滞が懸念される「2024年問題」について、荷主事業者を対象としたセミナーが松山市で開かれました。

きょうのセミナーには県内の製造会社など、荷物の運搬を発注する荷主事業者40社が参加しました。

今年4月からトラックドライバーの残業が規制されることで物流の停滞が懸念される「2024年問題」。

セミナーでは、愛媛運輸支局の一色利彦さんが、トラック1回の運行あたり、荷待ち時間が平均で1時間34分に上ることなどを紹介し、トラックドライバーの長時間労働を解決するには、荷主側の協力が重要だと話しました。

県は、荷物の積み下ろしの効率化を図るシステムを導入するなどした県内の荷主事業者を対象に最大1千万円を支給する制度を新設していて、今月末まで申請を受け付けています。