愛媛など瀬戸内海に面する4県の知事と日本財団のトップによる海洋ごみ問題についての会合が開かれました。

日本財団と、愛媛など瀬戸内海に面する4県は、海洋ごみ問題の調査やごみの削減に向け活動する「瀬戸内オーシャンズX」を行っています。

会合では、4県の調査で年間およそ388トンの海洋ごみが発生していることを算出し、そのうち、328トンが回収できている一方で、のこりの60トンは、毎年海洋ごみとして流出している実態が発表されました。

中村知事は、「愛媛では特に南予で海洋ごみが多く確認されている。去年、日本財団から上陸可能な船を派遣してもらいごみを回収した際、県民の海洋ごみへの関心が高まっているのを感じた」など、取り組みの重要性を話していました。

また会合では、来年までとしていた「瀬戸内オーシャンズX」の協定を3年継続することなども発表されました。