冬季オリンピック・パラリンピックをめぐり厳しい状況に追い込まれている札幌市。

そんな中、秋元市長の後援会幹部が「大会の招致は白紙に戻すべき」と発言し、波紋が広がっています。

６日に札幌市内で開かれた秋元市長の政治資金パーティー。

後援会の幹部からこんな発言がー

（秋元克広連合後援会、加藤欽也共同代表）「２０３０年・３４年ができないのであれば、これは一度立ち止まって白紙に戻して、オリンピック・パラリンピックはもう一度考えましょうという形で（後援会の中で）結論になりました」

３０年と３４年の開催地は今月末、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会で同時に内定する方針です。

市長はこれまで、今月末のＩＯＣの動きを待って今後の招致活動の方針を決める姿勢を再三示してきました。

いまだ「様子見」のはずが、後ろ盾の後援会から突如飛び出した「招致を白紙に戻す」という発言。

市長はー

（秋元克広市長）「役員の皆さんで話し合いをしたことはあるかもしれないが、後援会の総意として何か結論を出したわけではない」

しかし６日の会では、市長自身からこんな発言もー

（秋元克広市長）「３０年・３４年に実現できないというのは残念なことでありますけれども、札幌のマチづくりの歩みを止めるわけにはいかない」

３４年招致は「実現できない」と明言したともとれますが、７日の定例会見ではー

（秋元克広市長）「３４年がどういう状況になるか、１１月末のＩＯＣの決定を待つという状況があります。３８年以降の招致をどうしていくかについては、あらためて関係の皆さんと協議をすることに変わりありません」

３４年の開催地内定が迫る中、９年間にわたる招致活動の行く末は本音と建前の間で宙に浮かんでいます。