【ＴＯＳ×大分合同新聞　連携取材①】佐藤知事就任１年　人口減少対策　大分

佐藤県政がスタートしてまもなく1年を迎えるのを前に、大分県政の現状や課題をTOSと大分合同新聞が連携して取材しました。

先日、佐藤知事に大分合同新聞と共同インタビューを行いました。その中から見えてきた課題について「人口減少」の問題をお伝えします。

ーー佐藤知事
「人口は非常に厳しい状況になっているなと思います。しかも昨年1年間で見ますと、だいたい1万人弱くらい減ってますので、このトレンドがずっと続くと110万の県ですから、110年後には0になる」
佐藤知事が危機感を示した県内の人口減少。県内の人口は毎年減少していますが、去年10月には、戦後初めて110万人を下回っています。
このまま人口減少が進めば、2035年には100万人を下回る可能性があるということです。

人口減少の要因は少子高齢化の影響もありますが、もう一つの大きな理由が転出超過です。
総務省が発表した人口移動報告によりますと、2023年、大分県は3108人の転出超過。つまり、3108人も人口が減っています。
年齢別にみると、東京圏への転出が多いのは20歳から24歳の若者です。

大学生は卒業後の進路をどう考えているのでしょうか。大分大学で地元出身の学生30人に聞いていました。

ーー教育学部4年生（地元に残りたい）
「大分に残って教員をやりたいと思っています」
ーー経済学部4年生（県外に出たい）
「卒業後、ヨーロッパの方で大学院に2年間行こうと思っています」
ーー理工学部4年生（地元に残りたい）
「20年くらい大分に住んでて、大分で働きたいという気持ちが強いので、大分に残りたいなと考えています」
ーー理工学部1年生（県外に出たい）
「県外に出て大分にはない刺激を受けた上で、その経験を大分に持って帰って生かしていきたいなと」

結果は、ほぼ半々となりました。

若者が大分に残るカギと言えるのは就職先です。
昨年度の県の企業誘致数は60社で、新規雇用者数は613人となっています。
また、設備投資額は824億円と過去5年間で大きく突出していて、県は補助金を出して県外企業の誘致を積極的に進めています。
ーー佐藤知事
「将来にわたって収入が増えて、未来は明るいと思ってもらえるような賃上げですとか、希望が持てるような、そういう経済状況を作っていくことが、まず大事かなと思います」

止まらない人口減少や、若者の流出を食い止めるられるのか。魅力あふれる県づくりへ、佐藤知事の手腕が問われています。

実は1人の女性が一生に産む子供の数を示した「合計特殊出生率」を見てみますと、2022年は全国平均が1.26なのに対し、大分県は1.49と全国平均を上回っているんですが、 これでは少子化は止まりません。
人口減少を克服するためにはさまざまな課題がありますが 、いかに若い世代が大分で働きながら子どもを産んで育てていける環境を作っていけるかが大きなポイントです。