今年4月に働き方改革関連法が改正されたことにより、物流・運送業のドライバーの時間外労働時間が年間で960時間に制限されています。

この改正により懸念されているのが物流の停滞や人手不足などです。

これがいわゆる「2024年問題」。

県は12日、この2024年問題について課題克服に取り組む物流事業者を視察しました。従業員の負担が軽減でき、画期的に早くなった作業も…。

県職員などが訪ねたのは、上田市の輸送業「諏訪梱包運輸」です。

去年11月、県と県トラック協会は物流業界の「2024年問題」に対処するための共同宣言を採択し、関係機関と共に問題の克服に向けた取り組みを進めています。

先行して取り組むこの企業では、フォークリフトで荷物を移動させる際に特殊な薄いシートを導入。2時間かかっていた荷物の移動が40分から50分に短縮できたということです。

また、どのトラックがどこにどれくらいの時間をかけて配送するかなどを決める配車業務は、これまで従業員が3時間かけて行っていましたが、AIシステムを導入したことで5分に短縮。効率を上げ、負担の軽減につながったと言います。

諏訪梱包運輸 浅川健司 社長
「経験がないと人の手では組めなかったコンピューターで距離と配送件数、重量を瞬時に計算すると5分位でできてしまうというところが、われわれからすると画期的に早くなった」

県産業労働部 産業政策課（企画担当）大島忠幸 担当係長
「この問題を克服するためには物流事業者だけでの取り組みは克服は難しいものでして、荷主、消費者の方にも理解していただき協力してもらうことが必要」

県は今後、効果の出た事例を事業者へ周知し、ドライバーの働き方改革を進めていきたい考えです。