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広島県は、検討を進めてきた「宿泊税」を正式に導入する方針を固めました。早ければ12月開会する議会にはかることを調整しています。

宿泊税はホテルや旅館の宿泊客に課税するもので1人1泊200円を徴収する案が検討されてきました。

複数の関係者によると、広島県は正式に導入する方針を固め、早ければ12月開会する議会にはかることを調整しています。

修学旅行などの学校行事は課税が免除される見通しです。

また、1人1泊5000円未満の宿泊についても免除する案を検討してきましたが「基準額が低い」との指摘もあり、6000円に引き上げる方向で調整しています。

導入時期は2026年の4月以降を目指しており、徴収した200円をどう分配するかについて各市町などと調整を続けることにしています。

【プラズマ①導入自治体】
広島県によると、全国で9つの自治体が宿泊税を導入しています。東京都や大阪府、京都市など観光客が多い地域が目立ちます。

【プラズマ②経緯】
広島県での導入を巡ってある広島市の幹部は、「たくさんの人に来てもらい平和を訴えたい」として慎重姿勢で、ある県議は、「観光客滞在の妨げになるのではないか」と否定的な見方もありました。そうしたなか、県は、観光客の環境を整えることで観光消費額を増やす狙いがあると導入の意義を繰り返し説明してきました。

【プラズマ➂広島県使途】
何に使うかというと、せとうちエリアの外国人観光客向けの周遊ルートを増やすことや多言語の案内板などの設置、トイレの整備など旅行者の満足度の向上や観光客をさらに受け入れるための体制を整える費用に使われる見込みです。

【2024年11月19日　放送】